自動車や半導体といった大規模工場の需要は頭打ちの状態。そこで、「野菜工場」や「二酸化炭素回収・貯留」といった新分野を開拓しようと、各社は努力を続けている。

国土交通省によると、2008年度の建設投資額は47兆2300億円。前年比で1.4％のマイナスとなった。補正予算の効果が表れて政府建設投資は11％増えたが、民間住宅投資は7％減、民間非住宅投資は16％減。不景気の影響を強く受け、民間建築を中心とした受注環境は悪化している。その結果、09年3月期の大手ゼネコン4社の決算は、鹿島と大成建設が赤字、清水建設と大林組も減益で終わった。

ここ数年の建設業界では、市場の縮小が続いている。短期的に増えている政府投資も、財政再建という課題があり、長期的には減少傾向に戻るだろう。また、06年1月に改正独占禁止法が施行され、談合やカルテルへの罰則が格段に強化された。そこで、「公共事業への依存」「談合など古い慣習」といった従来型のビジネスモデルから脱却することが、建設業界には求められている。

大きな課題は、やはりコンプライアンス（法令遵守）の強化だ。改正独占禁止法が施行された後も談合事件の発覚が続いており、建設業界への不信感は根強い。各社には、コンプライアンスをどうやって実現するのか、具体的な対応策が強く求められている。また、05年に起こった「耐震偽装問題」も、建設業界に大きな影響を及ぼした。法令をしっかり守りながら、建設期間やコストを圧縮することが必要だ。

「脱・談合」によって、他社との価格競争は厳しさを増している。そこで、得意分野や独自技術、新しい市場を確立することも重要。例えば、建物のなかで植物を生産する「野菜工場（植物工場）」は、有力な新分野の一つだ。人工照明や太陽光を利用し、養液栽培によって計画的に野菜を育てる施設で、病原菌や害虫の心配が少ない、気象条件の影響を受けにくい、狭い土地でも大量の野菜を生産可能などが長所。食材の安定的な供給源として外食産業が注目しており、政府も建設費を補助する制度を導入し、追い風が吹いているところ。ゼネコン各社は、施設の建設だけでなく、運営ノウハウまでも提供して、受注増を目指している。また、二酸化炭素の回収・貯蓄や、超高層ビルの制震技術といった分野も、有望。自社の強みを見極めて得意分野に投資し、他社との差別化を図れるかどうかが各社にとって大きな鍵となりそうだ。また、グローバルな建設市場にも注目。現地の技能工不足、商習慣の違い、為替や地政学的リスクなどの課題もあるが、海外の巨大な市場を狙う企業は多い。

業界再編の可能性も高い。現在、建設業界には約55万社があると言われるが、縮小傾向の市場に対して企業の「過剰感」は強い。今後は高い技術力を持つ企業が、他社を吸収・合併していく可能性も十分にあるだろう。

日本総合研究所　研究員　三浦学氏
総合研究部門・経営戦略クラスターにて経営戦略、M&A戦略、事業再生、マーケティング戦略といった、各種の戦略策定・実行支援や事業性評価などを実施している。最近では、新規事業開発コンサルティングを数多く手がけている。