異業種と提携し、共同店舗を出店する動きが活発化。ドラッグストア内にミニコンビニを出店するなど、新しい試みに注目が集まっている。

化粧品、食品、洗剤、トイレットペーパーなどを安く販売することで集客し、原価率のよい医薬品で利益を得るのが、ドラッグストアのビジネスモデルだ。扱う医薬品は、医療機関などで使われたり薬局で処方されたりする「医療用医薬品」ではなく、市販薬、OTC薬などとも呼ばれる「一般用医薬品」が中心。なお、一般用医薬品は副作用のリスクによって第一類、第二類、第三類医薬品に分類される。第一類は薬剤師だけが販売できるが、第二類・三類は登録販売者でも販売が可能だ。

不景気の影響で小売業全般が低迷している中、ドラッグストアは順調に成長を続けている。日本チェーンドラッグストア協会によれば、2010年度の市場規模（総売上高）は5兆6308億円。これは、対前年度比で3.4パーセントのプラスだ。11年度も、夏の電力不足によって熱中症対策商品などの売り上げが伸びた。大手ドラッグストアチェーンの業績は引き続き堅調と言える。ただし、ここ数年の大手による出店攻勢で、都市部などでは市場が飽和状態に近づきつつある。07年度の市場規模は対前年比で6.2パーセント増だったが、08年度は5.4パーセント、09年度は4.0パーセント、10年度は3.4パーセントで、成長は鈍化傾向だ。

さらに、09年6月に薬事法が改正されたことで、登録販売員がいれば第二類医薬品と第三類医薬品の販売が可能となった。そのため、コンビニなど他業種が医薬品販売に参入しやすくなり、競争はさらに激しさを増している。また、改正薬事法では第三類医薬品のインターネット販売が認められた。そのため、通販事業者がドラッグストアのライバルに成長する可能性も指摘されている。ただし、医薬品には安全性が求められることから、対面販売を義務づけるべきだという声も根強い。ドラッグストア業界志望者は、医薬品のネット通販に関するニュースをチェックしておこう。

競争の激化に対し、各社は経営力の強化を目指している。まず目に付くのが、M&Aや業務提携などによる業界再編への動き。ドラッグストア業界では、上位10社のシェアを合計しても、全市場の35パーセント程度に過ぎない。そのため、大手が中小規模のドラッグストアを吸収し、経営効率や購買力（バイイングパワー）の向上を目指す動きが盛んだ。また、不採算店舗の閉鎖・好立地店舗の開設など、店舗構成の見直しも加速すると考えられる。

異業種とコラボレーションする試みも始まっている。代表格は、コンビニチェーンとの協業だ。マツモトキヨシホールディングスは、ローソンとの共同店舗を10年7月に開設。また、「セイジョー薬局」を手がけるココカラファイン ホールディングスも、サークルKサンクスとの共同店舗を10年5月にオープンした。ただし、ドラッグストアとコンビニの提携は注目されてはいるが、現在のところ、際だった成果にはつながっていない。今後は、下記ニュース記事で紹介したような新業態店舗の取り組みに注目が集まりそうだ。

日本総合研究所　研究員　千葉岳洋氏
一橋大学社会学部社会問題・政策課程卒業。専門は、国際会計、経営管理・グループ経営改革、グローバルマーケティング、グローバルサプライチェーンマネジメント。製造業を中心として、グローバルを共通テーマに、マーケティング・会計・業務改革などを幅広く手がける。米国公認会計士。