カード・信販・消費者金融編・2015年【業界トレンド】

クレジットカード会社などは業績好調。消費者金融は「保証業務」などで多角化を図る

「販売信用」とは、消費者が商品を購入する際にいったん代金を肩代わりし、後払い・分割払いのサービスを提供。それによって、手数料収入や金利収入を得る事業だ。幅広い販売信用関連事業を提供する信販会社（オリエントコーポレーション、ジャックスなどが該当）と、クレジットカードによる決済サービスを中心に提供するクレジットカード会社（三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾンなど）とに大別できる。

クレジットカード決済の取扱高は、ここ数年大きく伸びている。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2014年のクレジットカード取扱高（キャッシング除く）は42兆4322億円。前年（38兆5264億円）に比べ10.1パーセント増、04年（20兆8864億円）に比べると2倍以上となった。

背景にあるのは、クレジットカード各社の提供するポイント付与サービスを使い、生活防衛を図ろうとする動きが消費者の間で盛んなこと。従来、クレジットカードのポイント還元率は0.5パーセント程度のものが多かったが、このところ、1～2パーセントという高還元率のカードが登場し、人気を集めている。また、クレジットカード決済が主となるeコマース（電子商取引）分野が、引き続き堅調に伸びていることも強い追い風だ。例えば、楽天は自社のeコマースサイト「楽天市場」での取扱額が伸びたことで、楽天カードの利用も増え、利益拡大につながっている。また、公共料金の支払いをクレジットカードで行う人も増加中。今後もeコマースの拡大、景気回復による個人消費の伸びなどが予想されるため、しばらくは好業績が期待できるだろう。

一方、貸金業者が個人に金銭の貸し付けを行い、金利収入を得る消費者金融（アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、アイフルなど）は、縮小傾向が続いている。金融庁の「貸金業関係資料集」によると、04年3月末における「消費者向貸付残高」は19兆6550億円。ところが、14年3月末には6兆2287億円まで減少した。

06年、最高裁がいわゆる「グレーゾーン金利」（キーワード参照）を認めない判決を下した。これをきっかけに、過払い金の返還請求が相次ぎ、消費者金融各社の経営は悪化。現在も、各社は多額の過払い金返還に追われている。さらに、10年6月に完全施行された改正貸金業法では、借りすぎ・貸しすぎを防ぐために「総量規制」が導入された。これは、消費者への貸し出し総額を、年収の3分の1までに制限するよう義務付けたもの。こうした取り組みの結果、貸付残高は減少の一途をたどっている。近年、各社の業績には下げ止まりの傾向も見られるが、今後も貸し付け分野では厳しい状況が続きそうだ。

そこで消費者金融各社は、収益源の多様化によって業績回復を目指している。例えば、銀行が提供するカードローンの審査や保証業務（キーワード参照）に力を入れるなどの取り組みが盛んだ。

カード・信販・消費者金融志望者が知っておきたいキーワード

このニュースだけは要チェック　＜eコマースによるカード会社買収に注目＞

・ヤフーがソフトバンクと共同で、クレジットカード会社であるKCカード（福岡市）から事業の一部を買収。ヤフーは「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク！」などのeコマース事業を展開しており、クレジットカード事業を取り込むことでサービス強化を目指す。（2014年6月25日）

・三井住友信託銀行が、米シティグループが運営するクレジットカード事業「ダイナース」を買収する方向で独占的な交渉に入ったと報道された。富裕層顧客が多いとされる「ダイナースクラブカード」などの会員を取り込むのが、三井住友信託銀行の狙いとされる。（2015年2月13日）

この業界とも深いつながりが　＜大手銀行グループ傘下の企業が多い＞

メガバンク
メガバンクグループ傘下のクレジット・消費者金融会社は多い

eコマース
eコマースが拡大すれば、クレジットカード取扱高にも好影響が

スーパー
大手流通グループがクレジットカード事業に乗り出すケースも

この業界の指南役

日本総合研究所　副主任研究員　高津輝章氏

一橋大学大学院商学研究科経営学修士課程修了。事業戦略策定支援、事業性・市場性評価、グループ経営改革支援、財務機能強化支援などのコンサルティングを中心に活動。公認会計士。

取材・文／白谷輝英　イラスト／坂谷はるか